困ったときの相談機関②社外でメンタルヘルスを相談できる機関は?

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困ったときの相談機関①会社内でメンタルヘルスを相談できる人は?

「会社にメンタルの相談はしにくいなあ・・」というときは、どこに相談すれば良いでしょうか。

社外で相談できる、公共・民間の相談機関もあります。

「労働安全衛生」に関する公的機関

中央労働災害防止協会(中災防)

労働災害防止団体法に基づき設立。
事業主が自主的に労働災害防止活動を推進し、労働災害をなくすことを目的とする。
情報提供、意識向上運動、コンサルティング、教育研修などを実施。
有償でさまざまなメンタルヘルス対策事業も行っている。
JISHA(中災防)ホームページ

産業保健総合支援センター

事業主などに対し、産業保健スタッフ(産業医・保健師・衛生管理者など)を支援する。
相談窓口には、メンタルヘルスやカウンセリングの専門家を配置している。
全国47都道府県に設置されている。
地域窓口(地域産業保健センター)では、50人未満の事業場とその従業員を対象に、メンタルヘルス相談や産業保健サービスを無料で実施している。

「メンタルヘルス対策」に関する公的機関

自殺総合対策推進センター

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所に設置。
自殺予防対策に関する情報収集・発信・分析、支援ネットワーク構築、自殺予防対策等の研修、自殺未遂者や自殺遺族などのケアを行う。
ホームページには、全国のメンタルヘルス相談窓口の一覧も載っている。
いのち支える相談窓口一覧

精神保健福祉センター

精神保健福祉法に基づき、都道府県および政令指定都市に設置(東京都のみ3か所、ほかは1か所)。
精神保健福祉に関する総合的な技術センター。
精神保健・精神障害者福祉における知識の普及、調査研究を実施し、相談窓口も設置。

勤労者メンタルヘルスセンター

労災病院に設置されるメンタルヘルス専門センター。
ストレス関連疾患の診療、相談窓口の機能をもつ。
メンタルヘルスに関する研究や、労働者・医療従事者などを対象とした研修も行っている。

地域障害者職業センター

精神障害で休職している人が、職場復帰の際に必要なジョブコーチ派遣やリワーク(職場復帰支援)を実施。
各都道府県に設置されている。
地域障害者職業センター一覧(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ)

こころの耳(電話・メール相談)

厚生労働省が設置。
労働者や家族、企業の人事労務担当者などを対象に、メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害、ストレスチェック制度について相談窓口の機能を担う。
こころの耳

民間の相談機関

健康保険組合

健康保険法に基づき、保険給付、健康相談、健康診査などを行う。

外部EAP機関

EAPとは、Employee Assistance Programの略で、従業員支援プログラムを指す。
もともとは、アルコール依存者のケアから活動が始まったといわれる。
1960年代、労働者のアルコール薬物依存により生産性が低下し、治療費が増大するなど経営上の大きな課題となった。
EAPサービスを導入した企業が、効果を表すようになり、1980年代になるとアルコール以外のさまざまな問題にも対応するよう変化していった。
企業が外部EAPにメンタルヘルス関連業務を委託することで、社員のパフォーマンスに影響する個人的な問題を専門的に支援できる。
また、社内にEAP専門のスタッフを配置し同等のサービスを行う場合は、内部EAP機関と呼ぶ。

その他の機関

・いのちの電話…ボランティアによる電話相談、FAX相談を実施。
・働く人の悩みホットライン…一般財団法人日本産業カウンセラー協会による無料電話相談。

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