働けない、家賃が払えない…困ったときに使える制度④就業促進手当

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働けない、家賃が払えない…困ったときに使える制度③雇用保険の基本手当

”失業保険(基本手当)はもらっていても、やっぱり早く再就職したい・・・”

前回は、失業中の所得保障としてもらえる雇用保険の基本手当(失業保険)について取り上げました。
失業している間も、以前の賃金の約50~80%の手当が出るのは安心ですね。
しかし、ずっともらえるものではないですし、できる限り早く再就職したいもの。

雇用保険制度では、早期の再就職を応援する手当もあります。
これらもぜひ活用しましょう。

1.失業中に臨時のアルバイトで働いたときは「就業手当」

前回の記事でも説明したとおり、基本手当は「失業している人に支払われるもの」なので就職するともらえなくなります。
しかし、基本手当を受給している間まったく働いてはいけないわけではありません
臨時的なアルバイトなどで働いたときは、その日については基本手当×30%就業手当が支給されます。

就業手当の支給要件

  • 基本手当の支給される残りの日数が3分の1以上かつ45日以上
  • 待期期間が経過した後に仕事に就いていること
たとえば、認定対象期間4週間(28日間)のうち、
①最初の10日間=失業
②次の8日間=アルバイト
③最後のの10日間=失業
の場合、
①と③の期間(計20日分)の基本手当+②の期間(8日分)の就業手当
が支給されます。

つまり、アルバイトをした日は、アルバイトの賃金+就業手当が出るということです。

2.基本手当が切れるよりかなり早く就職できたら「再就職手当」

基本手当が切れる前に安定した職業(1年を超える雇用が確実だと見込まれる常用型のもの)に就くことができたときは、再就職手当が支給されます。
再就職手当は、早期就職を応援する手当なので、基本手当の残り期間が長いほど、つまり早く再就職できるほど多くもらえます

再就職手当の支給要件

  • 基本手当の支給される残りの日数が3分の1以上
  • 待期期間が経過した後に仕事に就いていること
基本手当の残り期間 再就職手当の額
3分の1以上3分の2未満 基本手当日額×残り期間の日数×60%
3分の2以上(早期再就職者) 基本手当日額×残り期間の日数×70%

3.再就職先の賃金が前の職場より下がったときは「就業促進定着手当」

再就職した際に、離職前よりも賃金が下がることがあります。
試用期間があったり、「最初の~か月は月給~円からスタート」と再就職したての時期の給料が低めに設定されたりする場合もあります。

再就職後6ヶ月間の賃金が離職前より低下したときに支給されるのが就業促進定着手当です。
基本手当日額×基本手当の残り期間の日数×40%(早期再就職者は30%)を限度に、
低下した賃金の差額6ヶ月分一時金として支給します。

再就職したときも、必ずハローワークへ行きましょう

失業中に働いたり、再就職が決まったりしたときは必ずハローワークに行って活用できる制度がないか確認しましょう。

仕事が決まっても、働いてすぐに給料日が来るわけではないですし、再就職したての時期は出費もかさみます
定着するまで、活用できる制度は使ったほうがお得です。

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