働けない、家賃が払えない…困ったときに使える制度⑤教育訓練給付

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働けない、家賃が払えない…困ったときに使える制度④就業促進手当

「転職やキャリアアップに向けて、資格を取っておきたい」というときに、使える制度はあるでしょうか。
雇用保険制度には、就職やキャリアアップのための教育訓練受講にかかった費用の一部を支給する教育訓練給付という制度があります。

教育訓練給付をもらえる条件

以下のいずれかに該当することが条件です。

  • 教育訓練を開始した日に雇用保険の一般被保険者※1または高年齢被保険者※2の人
  • 一般被保険者または高齢被保険者でなくなった日から1年以内に教育訓練を開始した人

※1一般被保険者とは

65歳未満で、季節雇用や日雇労働者でない通常の労働者を指します。

※2高年齢被保険者とは

65歳以上で、季節雇用や日雇労働者でない労働者を指します。

※1※2ともに、パートタイムや派遣でも週20時間以上働いており、雇用期間が31日以上あれば該当します。

つまり、失業中の人であれば退職から1年以内の人が利用することができます。
退職していなくても、在職中でも利用できます。

教育訓練の受講料の一部を支給してくれる「一般教育訓練給付金」

支給額と支給要件は?

厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受け、修了すると、受講費用の20%(上限10万円)が支給されます。
ただし、雇用保険の被保険者期間が通算3年以上(初めて給付を受ける人は1年以上)ないといけません。
申請は、受講終了後1か月以内に行う必要があります。

どんな教育訓練が対象になるの?

医療事務、保育士、簿記2級、電気工事士、社労士・・・などなど、かなり多岐に渡ります。
通信講座や専門学校、社会人大学院などの講座を受けるときには、対象になるか確認しましょう。

より専門的・実践的な教育訓練を受けるなら「専門実践教育訓練給付金」

どんな教育訓練が対象になるの?

厚生労働大臣が指定する、専門的・実践的な訓練を受ける場合に対象となります。
看護師、美容師、歯科衛生士など、さまざまな資格取得のための訓練があるようです。
詳細は厚生労働省のホームページで確認してみてください。
参考 教育訓練給付制度厚生労働省

支給額と支給要件は?

受講費用の50%(上限:合計120万円、年間40万円)です。
受講終了日から1年以内に資格を取得し、安定した職に就けたときは20%の追加支給(上限:合計48万円、年間16万円)もあります。

一般教育訓練給付よりも支給額が高い分、支給要件は厳しいです。
被保険者期間が3年以上(初めて給付を受ける人は2年以上)なければいけません。
さらに、退職者の場合は、離職から1年以内であることが必要です。

45歳未満の失業者で初めて専門実践教育訓練を受ける人は「教育訓練支援給付金」ももらえるかも

45歳未満で、初めて教育訓練給付金を受ける人が、専門実践教育訓練を受講すると、
訓練期間中の失業認定日について、基本手当日額の80%を受けることができます。
この教育訓練支援給付金は、今のところ2022年3月末までの暫定措置です。

なかなか就職ができない場合は、公共訓練などを受けられる場合も

教育訓練給付は、被保険者期間などの要件さえ満たしていれば誰でも申し込めるものです。
このほかに、就職が困難な場合にハローワークで必要と判断された場合に受けられる公共職業訓練や、
雇用保険を受給できない人対象の求職者支援訓練もあります。

これらの訓練については、別の記事でご紹介しています。
働けない、家賃が払えない…困ったときに使える制度⑦公共職業訓練と技能習得手当

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