働けない、家賃が払えない…困ったときに使える制度⑩生活福祉資金貸付制度

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お金を借りたいけど、金融機関から借りられないときは?

収入が減り、家賃や光熱水費、携帯電話代などの支払いが滞りがちに・・・その場しのぎのつもりで借金を重ねるうちに、返済でますます生活が苦しくなり、とうとうもう借りられない状態に。
このようなときに、生活費を貸してくれる制度はあるでしょうか。

国の制度には、低所得者や障がい者向けに必要な資金を貸し付けてくれる「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金とは

低所得者、障がい者、高齢者など、民間の金融機関などでお金を借りることが難しい人を対象にした国の貸付制度です。
窓口は各自治体の社会福祉協議会です。

ただし、生活困窮者の場合は、まず役所の生活困窮者自立支援相談窓口で自立相談支援事業を利用しなければならないなどの条件があります。

貸付の種類

大きく分けて、(1)総合支援資金、(2)福祉資金、(3)教育支援資金、(4)不動産担保型生活資金 の4つがあります。

そのうち、ここでは生活再建にかかわる総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)と、緊急・一時的に生活が困難になったときのための緊急小口資金(福祉資金に分類される)についてご紹介します。

種類 内容 貸付限度額 貸付利子
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費 (二人以上)月20万円以内
(単身) 月15万円以内
・貸付期間:原則3月、最長12月以内(延長3回)

連帯保証人あり:無利子

連帯保証人なし:年1.5%

住宅入居費 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な敷金・礼金など 40万円以内

一時生活再建費

生活を再建するのに一時的に必要かつ日常生活費で賄うのが困難な費用
(就職・転職のための技能習得にかかる経費、滞納している公共料金等の立替費用、債務整理に必要な経費など)
60万円以内

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内 無利子

さらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
参考 生活福祉資金全国社会福祉協議会

貸付を申請したいときは

上記の貸付は、どれも「一時的に生活が困窮してはいるものの、すでに就職が内定しているなど、早く困窮状態から脱却して確実に返済ができると見込まれる人」が対象です。
なので、就職が決まっていなかったり生活の建て直しに時間がかかったりしそうな場合は、まず役所で生活困窮者対象の自立相談支援事業を利用する必要があります。

自立相談支援事業は、市町村の福祉課などが窓口になっているところが多いので、自治体のホームページなどで確認してみてください。

貸付の審査は厳しい

貸付は、借りたお金を後から返済する必要がある制度です。そのため、返済能力があるかどうかの審査が厳しく行われます。
また、手続きから審査が下りてお金が入るまでに時間がかかることもあります。

相談はできるだけ早めに行っておくと良いでしょう。